海外現地法人の運営
ベトナム現地法人の運営支援
HIクロスマネジメントは、ベトナム現地法人の代表者や管理者から、会社運営に関するご相談をお受けします。
ベトナムで13年間、現地法人の代表として経営に携わった経験をもとに、人事・組織運営、日本本社との関係、日々の管理業務など、さまざまなご相談に応じます。
必要に応じて、例えば予算・実績の管理資料の見直しや、本社向け報告資料の作成をお手伝いします。作業内容や範囲は個別に決め、代表者や管理者が本来の業務に時間を充てられるよう支援します。
現地法人の運営について相談できること
現地法人の経営を経験した立場から、日々のちょっとした疑問や、会社運営に関するご相談をお受けします。
たとえば、こんなご相談に
- ベトナムの商習慣や現地事情について
- 人事・組織運営や日々の管理業務について
- 日本本社との連絡・報告について
- 現地の専門家・専門企業への相談・依頼について
上記以外のことでも、まずはお気軽にご相談ください。必要に応じて、管理資料の見直しや作成の補助などもお手伝いします。
税務申告や法定の会計報告に必要な資料が整っていても、それだけで会社の経営状況を十分に把握できるとは限りません。予算と実績の比較、費用の内訳、収益の変化など、経営判断のためには別の視点から数字を確認する必要があります。こうした管理会計のための資料作成や数字の整理を、日本語で直接やり取りできる経営実務経験者に任せることで、現地法人の代表者・管理者は事業や組織のマネジメントに時間を充てられます。
必要に応じた実務支援
ご相談の内容に応じて、現地法人の管理資料の見直しや、日本本社への報告資料の作成補助など、実務面でもお手伝いします。
日本本社への報告では、数字を並べるだけでなく、何を報告すべきかを考えることが重要です。現地法人の事業内容や本社との関係を踏まえ、どの数字を継続して確認し、どのような問題や変化を報告する必要があるかを検討します。必要に応じて、予算・実績の管理資料や本社向け報告資料の作成・更新も、作業範囲を決めてお引き受けします。
例えば、予算・実績を管理するための資料の改善や、本社向けレポートの項目・構成の検討などです。
実務をご依頼いただく場合は、対象となる業務、作業範囲、期間などを事前に決めます。必要な作業だけをスポットでご依頼いただくこともできます。
ご利用方法
継続的なご相談
現地法人の運営について、困ったときに相談できる社外の窓口としてご利用いただけます。
日々のご相談や、必要に応じた打ち合わせを通じて、現地法人の状況を理解したうえで助言します。
相談の頻度や範囲、管理資料の作成などを契約に含めるかどうかは、個別にご相談のうえ決定します。
スポットでのご依頼
特定の問題についてのご相談や、管理表の見直し、本社向け報告資料の作成補助など、一つの業務だけでもご依頼いただけます。
ご依頼内容に応じて作業範囲と完了条件を決め、個別にお見積もりします。
関連コラム
担当コンサルタント
異文化マネジメントコンサルタント
ベトナム・ホーチミン市で13年間、現地法人の代表として会社経営に携わりました。
予算・管理会計、人事、評価・賃金、法務・コンプライアンス、IT・情報セキュリティなど、会社運営に必要な業務を自ら担当してきました。
カンボジア法人では、ベトナムから遠隔で会社運営に携わり、バングラデシュと中国・大連の拠点では予算管理にも関わりました。
よくあるご質問
現地の会計事務所や法律事務所に相談している場合でも、利用できますか？
はい。現地の専門家による会計・法律などの専門業務を置き換えるものではありません。
HIクロスマネジメントでは、現地法人の代表者や管理者の立場から、人事・組織運営、日々の管理業務、日本本社との連絡・報告などについてご相談いただけます。また、現地の専門家に何を相談・依頼するかについても、ご相談いただけます。
現地スタッフのマネジメントだけでなく、日本本社とのやり取りについても相談できますか？
はい。顧問契約では、ベトナム現地法人の運営・マネジメント全般を相談対象とすることを想定しています。現地スタッフのマネジメントに限らず、日本本社との連絡・報告や、現地の専門家とのやり取りなども含め、現地法人の代表者・管理者が日々直面する課題についてご相談いただけます。
また、予算・実績の管理資料の見直しや、本社向け報告資料の作成補助など、実作業を伴うご依頼についても、作業範囲や期間を事前に取り決めたうえで対応できます。
顧問契約ではなく、スポットでの依頼も可能ですか？
はい。継続的なご相談には顧問契約を想定していますが、個別のご相談や実務支援については、スポットでのご依頼にも対応します。
予算・実績の管理資料の見直しや、本社向け報告資料の作成補助など、具体的な作業を伴う場合は、対応範囲と期間を事前に取り決めます。
ご相談・お問い合わせ
現地法人の運営について、何から相談すればよいかわからない段階でも構いません。
現地法人の責任者や管理者が困っていること、日本本社とのやり取りで悩んでいること、手が足りていない管理業務などをお聞かせください。
初回無料相談を申し込む