ベトナム進出支援
ベトナム進出・現地法人設立の相談
ベトナム進出の検討から、現地法人の設立が完了するまで、ご相談を承ります。
現地法人の設立や駐在に伴う手続きについての相談に加え、現地の専門家・代行業者との連絡調整や、設立準備の進捗管理などもご依頼いただけます。
ご相談・ご依頼の例
ベトナム進出や現地法人の設立について、さまざまなご相談・ご依頼を承ります。以下はその一例です。
進出・設立に関するご相談
- 現地法人設立の準備と手続き
- 労働許可証（WP）・一時滞在カード（TRC）など、駐在に伴う手続き
- 駐在員・帯同家族の現地生活に関する助言
ご依頼いただける作業
- 現地の専門家・代行業者との連絡調整
- 見積もりの依頼や、提示された費用・業務範囲に関する問い合わせ
- 設立準備や各種手続きの進捗照会と報告
事業準備に集中するために
ベトナム進出にあたっては、現地法人の設立手続きと並行して、事業の立ち上げや、赴任する方ご自身・ご家族の引っ越しなど、さまざまな準備を進めなければなりません。
HIクロスマネジメントは、現地の専門家・代行業者への問い合わせや、手続きの進み具合を確かめる作業をお引き受けします。
現地とのやり取りにかかる負担を減らすことで、事業の立ち上げや、ご自身・ご家族の赴任準備に時間を充てられるようお手伝いします。
海外進出を検討するとき、現地で会社を設立した後のことまで、具体的に思い描くのは簡単ではありません。現地での会社運営や人の採用・管理、日本本社との連携、駐在する方の生活など、実際に経験していなければ分かりにくいこともあります。HIクロスマネジメントでは、ベトナムで現地法人を経営してきた経験をもとに、進出後の会社運営も見据えながら、ご相談に応じます。
※法人設立や行政申請などの専門業務は、現地の専門家・代行業者が担当します。
ご相談・ご依頼の進め方
初回のご相談
現在の進出計画や準備状況、お困りのことを伺います。
ベトナムでの現地法人設立や駐在に伴う手続きについて、これまでの経験をもとにご相談に応じます。
まだベトナムへの進出を検討している段階であれば、現地で会社を運営するうえで考えておきたいことや、準備の進め方などについてご相談いただけます。進出を決め、具体的な準備を始めた段階では、現地の専門家や代行業者との連絡調整、手続きの進捗確認などもご依頼いただけます。最初から計画の詳細や依頼内容が決まっている必要はありません。
具体的な業務をご依頼いただく場合
現地の専門家との連絡や設立準備の進捗管理などをご希望の場合は、お引き受けする業務の内容や期間、連絡方法などを打ち合わせます。
費用は、ご依頼内容に合わせて個別にお見積もりします。
関連コラム
担当コンサルタント
異文化マネジメントコンサルタント
ベトナム・ホーチミン市で13年間、現地法人の代表として会社経営に携わりました。
カンボジア法人では取締役として、ベトナムから遠隔で、設立から会社運営、労働許可、納税、官庁対応、事業停止、解散・清算まで担当しました。
専門家として設立を代行する立場ではなく、会社側の立場で現地の専門家とやり取りしてきた経験です。
よくあるご質問
ベトナム進出について、どの段階からどこまで相談・依頼できますか？
ベトナムへの進出を検討している段階から、現地法人の設立が完了するまで、継続してご相談いただけます。
法人設立や行政申請などの専門業務は現地の専門家・代行業者が担当しますが、手続きを進めるうえで生じる疑問や判断に迷うこと、現地業者との意思疎通や進捗管理など、定型的な手続きだけでは対応しきれない部分を支援します。専門家・代行業者との連絡調整や、見積もり・業務範囲の確認などの実務もご依頼いただけます。
また、設立完了後も、現地法人の運営・マネジメントに関する顧問契約へ移行し、継続してご相談いただくことができます。
駐在員や帯同家族の手続き・現地生活についても相談できますか？
はい。駐在員の労働許可証（WP）や一時滞在カード（TRC）などの手続きに関するご相談に加え、駐在員や帯同家族の現地生活の準備についてもご相談いただけます。
行政申請などの専門業務は現地の専門家・代行業者が担当しますが、依頼先との連絡調整や手続きの進捗確認などもご依頼いただけます。
なお、住居や日常生活などの個人的な事柄については、現地での居住経験に基づく一般的なアドバイスとなります。特にお子様を帯同される場合は、学校への通学や日々の生活に大きく影響するため、住居の場所を慎重に選ぶことが重要です。
すでに現地の設立代行業者と契約していますが、途中からでも相談できますか？
はい。すでに設立準備や手続きが進んでいる場合でも、ご相談いただけます。
代行業者との連絡調整、費用や業務範囲についての問い合わせ、手続きの進捗照会など、必要な部分だけをご依頼いただくことも可能です。現在の進行状況やご相談内容を伺い、対応範囲を事前に決めます。